理事長挨拶

理事長 加藤 友康の顔写真

すべては生協組合員と家族の「安心・安全」のために

2018年の地震、台風、豪雨など多くの自然災害により、今なお復旧、復興が継続されています。被災された皆さまに改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、引き続き対象加入者への対応に万全を期していきます。
縦に長い日本列島は、毎年必ず地震、台風、噴火、豪雨、雷、大雪が常態的に発生する災害列島となっています。いつでも、どこでも発災し、近年大型化、複合化が懸念される中で自らの「備え」の重要性は増々高まってきています。
今年で8年が経過しました東日本大震災の復興は、5万人の避難者を含め、風化の波とともに厳しく長い道程となっています。
20年経ちました「被災者生活再建支援制度」も、「半壊の壁」と「境界線の明暗」および最高でも300万円の支援、地元自治体からの義捐金だけでは、住宅再建は現実的にも難しいことから、見直し・改正へ悲痛な叫びとなっています。
超少子高齢化社会による人口減少は、技術革新と産業構造、働き方の変化に伴い、社会構造にも影響を及ぼしています。国の財政構造と不安な社会保障制度は、公助の限界から共助と自助のウエイトに比重がかけられてきています。
電通共済生協は65歳以上が40%になり、今後も微増傾向の中で社会の変化を見据え、生命、火災、自然災害、事故、医療、介護、傷害などへ「ワンストップで低廉な掛金」で安心の備えへの提供と、生協組合員のニーズを含め、検証・改定を行ない、助け合いの相互扶助機能を有する共済事業の役割がより一層求められています。
すべては家族を含め130万人の「安心・安全」のために、全労済・日本再共済連・各単産共済と課題を共有しつつ、基本組織と退職者の会、事業パートナーと連携し総合力を発揮し、健全で安定した共済事業を推進して参ります。
今後ともご支援ご協力と叱咤激励を宜しくお願い致します。

2019年4月

理事長 加藤 友康